高知市議会 2020-06-30 06月30日－08号
学生団体・高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥによるアンケート調査では，経済苦により退学を検討している学生は20.3％，およそ５人に１人に上り，放置すれば，学生はもちろん，大学の経営にも深刻な影響が懸念される。
学生団体・高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥによるアンケート調査では，経済苦により退学を検討している学生は20.3％，およそ５人に１人に上り，放置すれば，学生はもちろん，大学の経営にも深刻な影響が懸念される。
滞納者に対する取り立ては厳しく強化され，短期証，資格証の発行など，経済苦の中で医療を受ける権利が制限をされています。政治と経済，二重の貧困により，生活に困窮している市民の命と健康が脅かされているのが実態であります。 いつでもどこでも安心して医療が受けられるのが国民皆保険の本旨であります。
私上の債権となりますので，経済苦など状況の変化によって，減額や放棄するには法令による規定が必要になります。 また，そうした事務処理ができないと，回収できない債権がいつまでも積み上がり，本当に対応すべき債権と混在し，債権管理に支障を来すことになります。 債権を放棄する場合の規定を明確にする必要があると思いますが，お聞きします。 ○議長（山根堂宏君） 明神水道事業管理者。
建設当時の想定人口が予定どおりにならずに，驚くほど減少して，高齢化世帯の経済苦から指導しても接続に至らない状況に今現在なっています。このことは有収水密度の低下，有収水量の低下を意味し，使用料収入の停滞を招いておると思います。
自殺の原因としては経済苦、いじめなどとともに多くがうつ病と言われています。特に中高年のうつ病が急増しており、一刻も早い手当てが必要だと考えるところであります。 うつ病になると、ひどく落ち込み、非現実なまでに悲観的な考えに陥り、何もする気力がなくなり、自分をみじめに追い込み、自分をいじめ、もうこの先自分の人生はないも同然、光が見えないなどの自覚症状があるそうでございます。
そのために、経済苦や生活苦が原因で自殺しているケースが増加傾向にあるという。その対策は、国・地方公共団体においても急務である」「多重債務者への対策は、市・区・町・村が、関係機関と連携を取り、積極的に推進することが不可欠である」「多重債務者は、自力で解決することは非常に困難であり、だれかが手を差し伸べることが必要である。
自殺者は４年連続で年間３万人を超え，交通事故で亡くなる方よりも多く，経済苦，生活苦の自殺が急増しています。 また，厳しい締めつけの中でも生活保護が84万5,000世帯と過去最高になったことも，この間の厳しさを浮き彫りにしています。
また，経済苦による中年男性３人の同時自殺者，そのような理解しがたい自殺や，新井将敬代議士，伊丹十三氏を初め，著名人の突然の自殺も目につきます。また，Ｘ－ＪＡＰＡＮのｈｉｄｅの葬儀，告別式を朝日新聞の天声人語で取り上げ，大勢の茶髪の若者の敬けんさを取り上げ，大喧騒のない，いい葬式であったと，そのように取り上げていましたのは，これを聞きまして意外な感を持ったものでありました。